みなさん、こんにちは。大学は冬休みに入っていますが、ＣＩＭＡアカデミーの年内の講義は金曜日が最後なので、もうしばらく続きます。ただ、年末ということもあり、講義の出席者も昨日はいつもよりも少なかったです。
そんな昨日、財務省財務局キャリアの元受講生が講義中に遊びに来て、1時間半ほどではありましたが、現受講生にこれまでのキャリアパスや官庁訪問体験談などいろいろ話をしてくれました。昨日講義に出席していた受講生は全員、11月にCIMAで実施した財務省本省説明会に参加しており、その後も何人かは説明会等に足繁く通っているようですが、昨日は、そんな彼らにとっても未知なる世界と言ってもいい財務局、しかもOGとして話をしてくれたのですから、普段の各省庁の説明会ではなかなか聞きにくいことも尋ねることができて、良い刺激になったことと思います。
この手の会を対外的にまったく宣伝しないのには理由があります。私は、東大あたりで頻繁に開催されているゼミＯＢによるインフォーマルな会のようなものを予備校でもできないものかと、CIMAアカデミー創設当初からずっと構想していました。しかし、現状では私企業の営利活動に現職公務員を活用することはできません。となると、「予備校主催の省庁説明会はどうなんだ？」という声が聞こえてきそうですが、この類のイベントはどこも受講生・外部生問わず参加可能になっているはずです（早い話、公式には我々は単なる場所貸しという位置づけに過ぎません）。
それゆえ、現状では、勤務外にたまたま遊びに来てくれたOB・OGがあくまで先輩として相談に乗る（当然ながら、金銭授受なんか一切ありません！）までしかできません。 実は、今回のようなOB・OGによるお話は今年に入って５回目ですが、全てが彼らの自発的行動ですし、受講生からしたら「今日、講義に来たら突如知らない人がやってきた」という、行き当たりばったりのものばかりです（もちろん、なかにはわざわざレジュメを用意してくれた人もいますが…）。
しかし、受講生の反応を見ると、公式の業務説明会よりも、採用活動とは全く無関係の立場にある人間が、自分の業務についての反省点および自分の官庁訪問の苦労話などを率直に語るイベントの方が好まれるようです（今や採用説明会はあちこちで開催されますし…）。しかも、率直に語ったからと言って、その省庁に対するイメージが悪化したという学生は、少なくとも私がみる限り一人としていません。むしろ、公式の説明会等でオブラートに包んだ言い方をされた時の方が、彼らの警戒心を高める結果になります。
ただ、こういう学生にとって資する話をいつまでも慈善活動みたいな形態で実施することって、どうなんだろう…と私は最近疑問に思っています。省庁によっては、いちいち秘書課を通さずどんどん学生に向けて魅力をアピールしに行くことを求めており、うちはそれに乗っかっていますが、受け手にとって価値のある行為に対しては、堂々と対価を求めるのが社会のあるべき姿なのではないでしょうか。
以前のブログにも書きましたが、今年の教養区分試験の企画提案試験は予想通り「若者の消費活性化」が出題されました。私が把握している限り、2次対策を行っていた所は予備校、大学の勉強会を含め、どこも消費喚起策について問うていましたが、若者世代に焦点を当てて施策を問うていたのは、ウチと京都大学の勉強会グループだけのように思います。2次対策の指導に際して学生には、「君ら若者を前にして消費活性化を問う場合、君ら世代について問うてくるのが筋だろ？！で、将来への不安が消費の抑制につながっていると君らは全員口を揃えていうけれど、全員、この国を代表する大学に籍を置いているのに君らは一体何に対してそんなに不安がっているんだ？」と、幾度となく問い詰めていました。
知っている人もそれなりにいるようですが、私は昔からの副業解禁論者です。根底には、「自分がこれまで培ってきた能力をなぜ、1か所のみにささげる必要性があるのか？迷惑をかけない限り、いろんなところに提供したほうが自分も得をするし相手も得をするだろう」という効率性重視の姿勢があります。それゆえ、学生には「私ならば、社会全体における副業に対する姿勢がまだまだネガティブな状況を鑑みて、公務員の副業解禁を提案するよ」と言い続けてきました。
学生が最終的に企画提案試験でどう提案したのかは聞いていないのでわかりませんが、賛否はともかく、かなり強く意識していたのではないかと思います。昨日のOGによる話を聞いていて、これだけ学生が喜んでくれるものなのだから、サラリーマンだけでなく、公務員の副業解禁の議論も我々はもっと関心を持つべきなのではないかと感じました。
現状は、公務員の副業について、国家公務員法 第103条および104条において次のように規定されています。 「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない」（第103条） 「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する」（第104条）
とはいえ、2018年6月15日に政府は『未来投資戦略2018』で公務員の兼業を公益的活動に限り、認める方針を打ち出しました。まだまだ、うちのような民間企業が講演活動のような業務を依頼できるようになるには超えねばならないハードルが高すぎますが、霞が関は我が国最大のコンサルティング機関と捉えるのならば、これを活用しない手はないと思います。
このブログでは、これまで政策について個人的見解を表明することは極力控えてきましたので、違和感を覚えた人もいるかもしれません。まあ、個人のブログですのでご容赦ください。さて、年内の講義も明日が最後です。無料体験してみたい方は、「お問合せ」欄からお申し込みください。
それでは、また。