択一試験までにやっておくべきこと

みなさん、こんにちは。本試験まであと半月を切りましたので、焦りばかり募ってなかなか思うように試験勉強が捗らない人も多いことでしょう。もちろん、本番までに心身ともにベストになることが望ましいのですが、長年多くの受験生を見ている側からすれば、多少おかしくなっているくらいがむしろ普通であるし、皆さんもそう思っていた方が「自分だけじゃないんだ！」ということで、気分が軽くなりますよ。今日は、あと2週間弱で何を優先し、結果どこまで伸ばせるのかについてお話しします。ただし、内容は経済区分向け中心になることをご了承ください。

　ＣＩＭＡアカデミーでは、択一試験直前まで毎週1時間程度の本試験レベルの小テストを実施しているので、本番直前まで勉強の進捗状況を自分で把握できますが、大多数の受験生はそうした羅針盤がないまま本番を迎えます。予備校の模試といっても、下表にある近年の国家公務員総合職試験申込者数の推移をご覧になれば明らかなように、実は模試受験者は受験生全体で考えれば完全なマイノリティです（信じられないのならば、模試を受験された方は、ご自身で模試受験者数をご確認ください）。

　ゆえに、何らかの羅針盤もなく本番に臨む人は、過度に不安がる必要はありません。ただし、巷にある試験問題集も用意せず、ただ勉強時間だけはそれなりに費やしていたというのならば、話は別です。国家公務員総合職試験は高倍率の試験と言われていますが、近年、特に経済区分の一次試験に関していえば、合格最低点が低水準にとどまっているので、出題傾向をしっかり把握したうえで、市販の問題集を一通りこなしている限り、不合格になることはありません。このように言うと、ものすごい反発がきますが、実は、それなりに時間を割いているにもかかわらず一次落ちする人は、かつて大学受験時に自ら行っていたことの半分もできていないからだと、私は指導経験上認識しています。

　厳しい物言いにはなりますが、皆さんの多くはかつて、志望先大学の出題傾向を自ら調べ上げてきたはずです。現在の国家公務員試験は手間暇さえいとわなければ、人事院に開示請求することにより、極めて低コストで過去問を入手することができます。それは、「国家公務員総合職として働きたい」「○○省で働きたい」という強い意志さえあれば、誰もが実行できる行為であるはずです。ゆえに、10数年前までの公務員バブル期とは異なり、大学生の官僚離れが叫ばれる現在の試験において1次試験で落ちるということは、当人の公務員に対する思いがそれほど強くなかった結果であると、私は認識しています。言い換えれば、総合職試験において一次落ちするのは、学力面に問題があるというより、自らの就職先としてのキャリア官僚に対する思い入れがそれほど強くない結果であるからだと言えるでしょう。

「そんなこと、お前に言われなくてもわかってるよ！」と思いながらも、一方で本試験まで残り2週間弱ということで焦っている人も多いかと思います。そうした焦りを感じている方に、私はいつも次のようにアドバイスしています。経済区分の場合、これから30日までの間は、理論系科目：暗記科目＝１：４くらいの割合にしたほうがよいでしょう。というのも、専門科目40問に関して、選択科目によっても異なりますが、理論系科目：暗記科目≒１：１の割合で出題され（信じられない方は、本来ならもっと前の時点でやるべきことですが、一度調べてみましょう）、皆さんの想像以上に、経済区分において暗記系科目の比重は高いからです。

　理論系科目は一度知識が定着すれば、脳や手が勝手に覚えていますので、問題集だけこなしていればよいでしょう。一方で暗記系科目は、経済学史、財政学、経済事情、経済史、経営学、憲法…と今列挙しただけで範囲があまりにも広範です。ただし、理屈抜きで暗記するだけで択一試験は何とかなるのも事実です。ゆえに、残り時間の8割を暗記系科目に割くつもりで臨むとよいかと思います。さらに、このなかでコストパフォーマンスが最も優れているのが、財政学・経済事情です。なぜなら、この2科目は小さな労力の割に出題数が多いだけでなく（財政３問、経済事情６問）、事務系職員として官庁訪問に臨むに際して、最低限頭に入れておかなければならない事柄が試験で問われるからです（うちが、数ある択一科目のうち、この2科目だけ単科販売を行っている理由もこの点にあります）。

　以前のブログにも書きましたが、今年の本試験では法律区分と経済区分の採用予定数が大きく減少します（法律：約200⇒180、経済：約85⇒75）。採用予定数と実際の採用数にはかなりの乖離があるので、実際の採用に影響があるとは思われませんが、一次試験および最終合格者数は相当数削減するものと思われます（採用予定数が最終合格者数に影響するため）。それゆえ、択一試験の合格最低点が昨年のように5割未満なんてことにはならないと思います。それゆえ、択一試験に不安を覚えている人は財政学・経済事情の勉強に集中するのがよいかと思います（上手くいけば、教養の社会科学や時事対策にもなりますし…）。ただし、この2科目は、科目の性質上過去問というものが全く役に立ちません（財政制度は除く）。

　宣伝ではありますが、そんな方は、ブログの最下段に案内が出ている弊社の財政学・経済事情単科講座をやってみるのもよいかと思います。2日間もあれば2科目片付きますし、ＣＩＭＡアカデミーでは遠方の方でもすぐに勉強が開始できるよう、問題集データのみ先に送信もいたします。択一の点数を少しでも伸ばして、余裕をもって2次試験に臨みたい方は是非ご検討ください。また、択一の目途がついた方は、早急に2次対策に着手したほうがいいですよ！経済区分の2次試験は一次試験と雲泥の差ですから…。過去問全く知らない方は、弊社のＨＰに2次記述解説のサンプル動画がありますので、早めに見ておくとよいですよ。

　それでは、また。