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官庁訪問までに専門記述問題をしっかり復習しておきましょう!


 みなさん、こんにちは。院卒区分受験の方は、政策課題討議&人物試験の準備に勤しんでいる方も多いことと思いますが、学部生については、CIMA生全員、人事院面接を終えました。あとは、最終合格発表までのんびり…なんて考えてたらダメですよ!総合職試験は、最終合格後が本当の試験なので、前回のブログにも書いたように、しっかり官庁訪問対策をしておきましょう。

 その官庁訪問対策ですが、皆さん(特に経済区分の方)、専門記述問題をほったらかしにしてませんか?今年の経済区分専門記述は、財政学で「物価の財政理論(FTPL)」、経済政策で「金融政策の時間的非整合性」というように、現実の日本経済を意識した問題が出題されました(後者については数年前にマクロ経済学で出題されていますし、択一試験では頻出論点ですが…)。

 今年の本試験について、CIMAアカデミーでは財政学の「地球温暖化と財政」、経済政策の「金融政策の時間的非整合性」を的中させたとブログやtwitterで告知してきました。2次試験直前ゼミで受講生に出した予想問題を掲載しますので、本試験問題を持っている方は照らし合わせてみて下さい。同じ問題的中でも、択一の肢1つが類似しているとかよりも、記述の大問の最初から最後までの流れが類似している方がはるかに重要だということがわかってもらえるかと思います。

【財政学】

【経済政策】

もちろん、今回のブログは、記述問題的中を誇ることが目的ではありません(就職試験ですので、常に先のプロセスを見据えましょう)。財政学記述のもう一つの大問である「物価の財政理論(FTPL)」についてです。完答出来なかった人が大半でしょうけれど、官庁訪問で経済官庁を訪問する予定のある人は、試験問題をもう一度しっかり見直して、試験問題のメッセージを掴みとる努力をしてください(官庁訪問って面接の受け答えの良し悪しでのみ評価してるんじゃないですからね!)。

 FTPL(もしかしたら「シムズ理論」といった方が通りがいいかもしれませんね)は、1990 年代から2000 年代にかけて確立していった理論ですが、我が国では、いわゆるアベノミクスへの期待とともに関心が高まったように思われます。脱デフレに関しては、2013年以降、質的・量的金融緩和政策が実施されていますが、目標とする2%の物価上昇率には現在に至るまで届いていません。さらに近年、「自国通貨を発行して借金ができる国は財政赤字を増やしても心配ない」という主張で注目を集める現代金融理論(MMT)を理論面から正当化しようとする人もおり、こうした事情が我が国におけるFTPLへの関心の高さの背景であると思われます。ただし、MMTとFTPLは全く異なります。詳細な説明はここでは省略しますが、宮尾龍蔵・東京大学教授(マクロ経済学記述の試験委員です)による日経新聞経済教室(2019年6月3日付)を読むことをおススメします。

 話をFTPLに戻します。先日の2次試験を受験した人は試験問題を傍らにおいて、ブログを読んでください。問題を見れば明らかですが、従来の試験で財政問題について理論面から問われる場合、政府の予算制約式(たまに家計の予算制約式も登場しますが…)だけでしたが、FTPLでは基本的に政府と中央銀行の予算が統合した統合予算という考え方になります(本問もそのようになっています)。

 問題文にもあるように、統合政府では課税だけでなくシニョレージ(通貨発行益)も財源調達手段と見做されます(債務ではない!)。通貨発行益とは、中央銀行(日銀)が貨幣を発行して国債を買うことにより、節約できる金利を意味しますが、中央銀行が受け取る国債の金利が単に国に返っていく状況を考えてもらえればいいかと思います。ただし、問題では「通貨の増発により物価水準が…変化する」とあるので、各期の物価上昇率π1、π2が満たすべき等式の導出に際して、フィッシャー方程式も考慮することを忘れないでください。そうすることで小問⑤の等式が得られるだけでなく、⑥の答えである「π2上昇」も容易に確認できます。

 なぜ、そんな結果になるのかというと、本問では実質利子率、各期の課税および政府支出は定数となっています。この状況でπ1を引き下げる政策は、統合政府の予算制約式において通貨発行益の減少を意味します。そして、式より国債発行増が期待されます。こうした債務先送りが将来における通貨発行益の増加、ひいては将来の物価上昇率(π2)の上昇へとつながります。この小問は、今の日本経済のことだと私は理解しています。すなわち、マイナス金利や長短金利操作など、金融政策は超低金利誘導策を実施している一方で、債務返済は先送りをしていることで、現在のデフレ状況と将来のインフレ要因を形成してしまっている…。

 いずれにせよ、FTPLにおいて物価水準は、統合政府の予算制約式の帳尻が合わせられるように決まるというわけです。こうした、中央銀行が公債を購入し通貨発行益を増やすことにより、結果として物価が上昇する、すなわち、財政当局ではなく中央銀行が通貨発行益を出すという形で帳尻合わせをするというメカニズムこそが、ウォレス=サージェントのいう「マネタリストの不愉快な算術」なのです。

 これで小問⑦までの解説および答えが終わりました。受験生の多くは、「財政再建を(一時的に)しないとコミットすることにより、脱デフレが実現する」と読み解いたのかもしれません。この辺りが、もしかしたらMMTとFTPLをセットにして基礎的財政収支を重視する人への攻撃材料になっているのかもしれません。ですが、そもそも両者は全く異なるものですし、ここまでの話をきいてくれれば、FTPLのカギになっているのは、人々の期待形成であるということは明らかです(統合政府の予算制約式にフィッシャー方程式を忘れないで!と書いたのはそのためです)。問題は、人々の期待ってそんな簡単にコントロールできるものなのか?という点です。2013年以降、あれだけ大規模な質的・量的金融緩和政策が実施されていますが、人々の期待形成は中央銀行の想定通りとは到底言えません。金融政策で上手くいかないものが財政政策ならば上手くいくなんて、私の口からはとても言えません。それに、モデル式の通りもし期待の変化により将来の物価が上昇に転じたとき、今度はどうやってコントロールしていくのでしょうか…。

 最後の小問⑧「短期的にも長期的にもインフレを抑制するには政府はどういった政策を実施するべきか」という質問は、まさに不安を象徴しているように思われます。式およびこれまでの小問の流れを踏まえれば答えはもう明らかですね。財政収支健全化こそが、長期に渡るインフレ抑制すなわち物価コントロール手段に他ならない、ということです。近年、注目されているFTPLですが、決して「財政再建を棚上げしても大丈夫!」なんていう無責任な理論なんかではないということです。打ち出の小槌を見つけ出したような気になっている人には、この記述問題を解いてみてほしいと思います。キーワードだけで全体像を分かった気になっている人の頭を冷やすに十分意義のある問題です。

 私が何故、経済官庁を訪問する予定ならばこの問題をちゃんと復習しておくべきだ、と言っていたのかブログを最後まで読んでくれた方にはわかってもらえたと思います。専門記述問題、特に財政学や経済政策は例年、出題者のメッセージ性が強い傾向にあります。「試験終わったからもう関係ない!」では、様々な経済事象に対して問われた時に何も答えることができなくなりますよ。官庁訪問はパンフレットの丸暗記力を試す場ではないことを忘れずに!それでは、また。


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