みなさん、こんにちは。ほとんどの方は春休みに入ったことですし、試験勉強に勤しんでいることと思います。私はというと、金曜夜に持病の腰痛を悪化させてしまい、頻繁に休みつつ仕事をしている状況です。「そんなに体調悪いのなら、じっと寝てればいいのに…」と思う方もいるでしょうが、前回のブログで私は試験委員以上にもっと大事なことを書き忘れていました…。
去る1日に発表された試験要項では採用予定数も公表されていました。みなさん、ちゃんと確認しましたか？法律区分が約180名（前年比20名減）、経済区分が約75名（同10名減）です（他区分についてはご自分で調べてください）。「え？この人手不足の時代に採用削減？？」と思った方、勘違いしないでください。もう何年も前からですが、試験区分別採用予定数に比べて、実際の採用数ははるかに少ないですから…（今年発表の予定数だって、近年の実際の採用予定数に比べて、まだ多いくらいです…）。
ゆえに、採用数に関して、前年までと比べて大きく変動するということはないと思います。ただし、最終合格者数については話は別です。法律も経済も最終合格者数の削減は確実でしょう（過去の同様のケースに当てはめると、経済で最大30名程度、法律は最大90名くらい減るかもしれません）。なぜこんなことが言えるかというと、採用予定数に連動して最終合格者数が決定されるからです。
特殊事情が発生したH27年を除くと、区分別採用予定数の2.6～2.7倍くらいの人数が最終合格者となります。「人事院はずいぶん強気だなあ」と思った方、むしろここ数年の法律、経済の最終合格者数が多すぎたと考える方が妥当だと思いますよ。というのも、ここ数年、教養区分の最終合格者数は130名程度で安定する一方、採用者数は年々増加しています（おそらく、今年4月入省者において、教養区分からの採用者は経済区分を上回ることでしょう…）。それにもかかわらず、法律、経済区分の最終合格者数は教養区分創設以前と変わらない…。数年前ならば択一試験で不合格になるような点数でも、余裕で合格安全圏になるのも当然と言えます。
そういうわけで、受験生の皆さんには、択一試験をなめてかかることは是非やめていただきたいと思います。問題のレベルの話は別にして、「法律と経済の合格者数減らしますよ！」というメッセージを送りつけられている以上、合格最低点は確実に上昇すると考えるべきでしょう。まだ択一試験まで2か月半以上あります。暗記系科目ならば満点狙うのに十分な時間的余裕がまだあります。のんびりしすぎて出遅れた感がある方、そろそろ戦略的に行動してみてはいかがでしょうか？
いつもより短いですが、それでは、また。